昭和21年12月
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文部省、厚生省、農林省三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の学校給食の方針が定まり、北海道学校給食協会（任意団体）を結成 |
| 昭和24年６月 |
「北海道学校給食協会」を「北海道学校給食会（任意団体）」に改称し、文部省から北海道教育委員会に割り当てられる学校給食用物資の供給業務代行機関として指定を受ける。 |
| 昭和29年６月 |
第19回国会で「学校給食法」が成立 |
| 昭和30年８月 |
「日本学校給食会法」公布、「特殊法人日本学校給食会」発足（10月） |
| 昭和31年３月 |
「特殊法人日本学校給食会」の道内における学校給食用物資供給の相手方として、文部大臣の指定を受ける |
| 昭和32年７月 |
「財団法人 北海道学校給食会」を設立し、「北海道学校給食会（任意団体）」の権利、義務の一切を継承する |
| 昭和51年４月 |
学校給食制度上に米飯が正式に導入される |
| 昭和51年10月 |
北海道学校給食総合センター竣工 |
| 昭和63年４月 |
学校給食用米穀が北海道産米
（巴まさり20％、ゆきひかり80％）100％となる |
| 平成元年３月 |
北海道における学校給食用パン及び米飯の標準規格が設定された |
| 平成７年４月 |
学校給食用米穀が「きらら397」100％となる |
| 平成９年４月 |
学校給食用自主流通米の取扱いを開始する |
| 平成11年4月 |
学校給食用米穀を政府米で供給し、JA中央会（北海道米販売拡大委員会）の助成金と北海道学校給食会の価格調整金積立金を繰り出し、政府米買入価格より値引きをした
北海道産小麦粉使用（ホクシン50％）パンを十勝管内14市町村5道立学校に供給する |
| 平成12年１月 |
北海道産小麦粉使用（ホクシン50％）パンを網走管内10市町村1道立学校に供給する
学校給食用米穀が「ほしのゆめ」100％となる |
| 平成12年４月 |
学校給食用米穀の国の値引き措置が全面的に廃止となるが、平成11年度と同様に助成金と積立金の繰り出しにより政府米買入価格より値引きをした |
| 平成12年10月 |
「学校給食用パンの望ましい在り方検討委員会」を設置し、パンの種類や副原材料等について検討に入る |
| 平成13年４月 |
「特殊法人日本体育・学校健康センター」の学校給食用米穀取扱い廃止により、北海道学校給食会が直接政府米を購入することとなる
北海道産小麦粉使用（ホクシン50％）パンを全道で51市町村10道立学校に供給する |
| 平成14年１月 |
政府米の買い入れが無くなり、全量自主流通米となる。 |
| 平成14年２月 |
学校給食用パンの新しい「北海道標準規格」として外国産小麦使用パン9種類、北海道産小麦粉使用（ホクシン50％）パン8種類が制定される |
| 平成14年10月 |
学校給食への貢献により文部大臣表彰を受ける |
| 平成15年10月 |
「食の教育」支援事業として学校給食献立システムの開発を行う |
| 平成16年1月 |
15年産米の不作により玄米価格が高騰したため、北海道米販売拡大委員会と北海道学校給食会の価格調整積立金を繰り出して供給価格を据え置き、保護者負担の軽減と全道一元供給体制の維持を図る |
| 平成17年３月 |
北海道食の安心安全条例が公布される |
| 平成17年４月 |
栄養教諭制度がスタートする |
| 平成17年６月 |
食育基本法が公布される |
| 平成17年７月 |
ホームページを立ち上げる |
| 平成18年４月 |
十勝管内11市町村に対し、道産小麦粉100％パン（キタノカオリ70％・ホクシン30％）の試行的供給を開始する |
| 平成18年７月 |
パン用脱脂粉乳を全量北海道産に切り替える |
| 平成19年４月 |
全道133市町村に対し、道産小麦粉100％パンの試行供給を開始する取り扱い小麦粉を全量北海道産に切り替える |
| 平成19年10月 |
学校給食用パン検討委員会を設置し、道産小麦粉100％パンの試行供給に伴う新たな北海道標準規格の設定について検討を行う |
北海道学校給食会のご案内
